【基調講演】第26回「福祉・ 人々の暮らしと経済システム」その1

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ベーシックインカム(最低限所得保障の一種)は、1970年代にヨーロッパで初めて議論され始め、2000年代に入ってから日本でも議論されるようになりました。

支給額は4万円から10万円などいくつかの案が出されているが、ベーシックインカムが導入されたからといって、まったく働かなくても良いというような額ではありません。

このベーシックインカムが導入されることで、貧困対策や少子化対策、地方の活性化、犯罪の減少など多くのメリットが語られる中、反対に財源をどうするのか?という問題や、労働意欲が衰退するのではないのか?という懸念、詐欺の横行などかえって犯罪が増加するのではないか?という意見など、賛否両論であり、具体化にはまだまだ程遠いのが実情であります。

このベーシックインカムに関しては、ウィキベディアでも詳しく知ることが出来ますので、詳細については割愛いたします。

さて、このようにベーシックインカムという経済的な支援策が社会問題の解決につながるということは、既に多くの有識者たちによって議論されております。

そこで、今回このフォーラムで皆さんにお考えいただきたい内容は、ベーシックインカムによる経済支援策というのではなく、多くのものが無償で享受できる社会システムが出来上がれば、社会生活における人々の暮らしに、どんな変化が訪れるだろうかということです。

特に次の項目について無償となった場合を想定していただきたいと思います。

光熱費、食費、医療費、教育費、住居費の5項目です。

それ以外は、従来通り金銭のやりとりがなされるということです。

さて、これら5項目が無償となった場合、人々の暮らしにどんな大きな変化が現れるだろうか?ということについて、ご意見をお聞かせください。