【基調講演】第28回「地域における企業と住民との関係」その1

放送された内容はこちら

一般に企業とは、営利を目的とした経済活動を行う組織・団体を言いますが、あまり地域との関わりについて表だって議論されることは無いようです。

そのことは、その企業が属する地域の住民においても、その企業に対する意識や関心というものは、何か特別な理由がなければ、皆無に等しいのではないでしょうか?

ところが企業と住民という両者の関係は、直接的或いは間接的であっても、密接な関係にあるのです。

なぜかと言えば、企業というものは人間が関与し、人間が営んでいる存在である以上、その人間とは、仕事を終えれば、どこかの地域の住民であり、どこかの地域の家庭に属する一員だからです。

このことは何を意味するのかといえば、どこかの地域の住民を犠牲にして、自分の企業の目的だけを優先して活動した場合、その犠牲となっている住民は、結局はめぐりめぐって自分の所属する地域の自分自身でもあるわけです。

要するに生産者も消費者も元を正せば、どちらも自分自身の立場なのです。

例えば、企業内で給料が上がれば、その人間の属する家族が喜ぶのです。
反対に、給料が下がれば、その人間の属する家族が悲しむのです。

このように企業も住民も共に関係しあった共同体なのです。

ですから、企業と住民とは共同体であるということに気付けば、そのことの重要性に関心を示すことになり、地域全体が発展していくのです。

しかし現実は、このような共同体意識が生まれたとしても、それを具体的に実行したり、行動したりすることは非常に難しいのではないでしょうか?

さて、今回のテーマは「地域における企業と住民との関係」ということです。

そこで、皆さんに考えていただきたい内容は、共同体意識が生まれたとしても、具体的な行動には移しにくいというのが現実のようです。
その具体的行動に移しにくい要因となっているものは一体何なのでしょうか?

様々な要因が考えられると思いますので、ここでは皆さんのご自由な発想で、どんなご意見でも結構です。

あなたご自身が率直に感じたり思ったりすることをご発言ください。